はげ頭を笑うな

7月22日21時7分配信 毎日新聞

　東京証券取引所は２２日、システム障害によるデリバティブ（金融派生商品）取引の一時停止について、連休中に更新したソフトのプログラムミスが原因であることを明らかにした。東証では今年２、３月にもシステム障害が起きており、投資家の不信感が強まるのは必至。相次ぐトラブルを重く見た金融庁は改善状況などの報告を命じる方針だ。

　一時停止したのは株式や国債の先物、オプション取引で、取引状況などの情報を市場参加者に送信する処理速度を速めるために更新したソフトにプログラムミスがあった。新ソフトは本来２万種類の銘柄に対応できるはずだったが、実際には８８種類分しか処理できない設定となっており、処理能力を超えた。

　東証は午前９時２１分に取引を停止。その後、新ソフトを更新前の古いソフトに戻して午後１時４５分に取引を再開した。１９、２０日に稼働テストを行ったが、プログラムミスは判明しなかった。

　会見した東証の鈴木義伯（よしのり）常務は「迷惑をかけ反省している」と陳謝し、体制改善や社内処分を検討する考えを表明。システムを開発した富士通については「実損が出れば損害賠償請求を検討する」と述べた。斉藤惇社長も「速やかに再発防止策をまとめ実行し、市場関係者に迷惑をかけないよう努力を続ける」とのコメントを出した。

　東証はこれまで国際競争力の強化に向け、欧米やアジアの証券取引所との提携戦略を進め、上場商品の拡充策なども打ち出してきたが、相次ぐシステム障害は投資家の東証離れにつながりかねない。市場関係者の間では「国際的な評判が落ちる」との批判が強まっている。

　渡辺喜美金融担当相は２２日の会見で、「以前にもトラブルが起きているのに、なぜこうなるのか。きちんと原因を究明し、再発防止を徹底してもらう」と述べた。【野原大輔、永井大介】